企業向け地震補償プランのご案内

企業向け地震補償の「地震危険担保特約」の契約方式には、「縮小支払方式」と「支払限度額方式」があります。
地震危険担保特約の対象・補償・契約方式(例)についてご説明いたします。

（地震火災費用保険金で補償される一部費用を除き、地震による火災災害も補償されません）

地震危険補償の対象

建築基準法の耐震基準を満たす（昭和46年以降建設された）建物、屋外設備・装置及びそれらに
収容される設備・什器

上記「保険金をお支払する場合」　（1）～（６）以外の損害、ご契約者または被保険者（補償を受けられる方）の故意もしくは重大な過失または法令違反　など

主契約（火災保険）に付保割合条件付実損払特約をセットしたご契約など、付保割合を設定しているご契約の
お支払方法については取扱代理店または損害保険会社までお問合せください。

損害額から自己負担額を控除し、縮小割合を乗じた
額をお支払いいたします。

損害額より自己負担額を控除した額を支払限度額の範囲内で
実損払いします。

損害額－自己負担額

※ただし、支払限度額の範囲内