法人向け個別保険案内１ |
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| 損保代理店から |
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役員個人をお守りする保険です！頻発する社内不正事件等、会社役員の皆様が直面している賠償リスク（法律上の損害賠償金等）を補償し、安心して経営に専念していただくための保険です。 |
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補償の概要 |
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役員としての業務につき行なった行為（不作為を含みます）に起因して、
株主、投資家、従業員その他第三者から損害賠償請求を提起された場合において、損害賠償金・争訟費用お支払いいたします。
*被保険者（補償対象者）の範囲として、
会計参与、会計監査人、執行役員および子会社の役員についても、
希望により被保険者に含めることができます。 |
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補足説明 |
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*株主代表訴訟担保特約（自動付帯）では、
株主代表訴訟により、役員が敗訴した場合の損害賠償金等を補償します。
2015年7月に公表された経産省報告書および2016年2月に公表された国税庁見解を踏まえ、従来の株主代表訴訟特約保険料部分についても※必要かつ適切な手続きを経れば、会社が保険料を全額負担しても会社法の解釈上、問題がないことが公表されました。
※「必要かつ適切な手続き」の例示（「コーポレートガバナンス・システムの在り方研究会」報告書抜粋）
- 例えば、以下の手続きを経ることにより、現行法においても適法に会社が本保険料を負担することができる。
- まず、利益相反の観点からの取締役会の承認が必要となる。
- また、Ｄ＆Ｏ保険はインセンティブとしての機能を有することや、決定手続きにおける利益相反も踏まえて、以下のいずれかの方法により、社外取締役が監査①や監督②をおこない、適法性や合理性を確保する。
①社外取締役が過半数の構成員である任意の委員会の同意を得ること
②社外取締役全員の同意を得ること
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