サイバー・情報漏えい保険案内

損保代理店から

経済産業省の「サイバーセキュリティ経営ガイドライン」においても、 企業規模に関わらずサイバーリスクに対する評価と対応が求められています。

サイバー攻撃の目的は、従来型の「嫌がらせ」や「いたずら」を目的としたものから、 「金銭目的」へとシフトしていると言われています。

攻撃手法も高度化しており、「ウイルス対策ソフトでは検知できない」「組織内のメールに偽装する」などの手法が横行し、 より目立たない手法で、悪質な攻撃を仕掛けるものが主流となっております。

サプライチェーンの弱点を悪用した攻撃が増えており、企業における情報セキュリティ対策の重要性はより高まっております。

ネットワーク中断による損害の事例

・自動車メーカー（米国）　マルウェア感染により、13の自動車工場のシステムがオフラインになり、組立ラインで働く５万人の作業が中断し、生産が約50分間停止した。

・病院（米国）マルウェアに感染したことで、院内ネットワーク上の診療業務に使われている電子カルテ等のシステムがロックされ、電子的な情報の共有が出来なくなった。

情報漏えいによる損害の事例

外部からの不正アクセスにより、個人情報（クレジットカード情報を含む）が流出した。

サイバーセキュリティ事故による事故はボーダレスのため、全世界で発生した事故や損害賠償請求が対象です。

損害賠償請求、訴訟費用はもちろんのこと、事故の原因調査費用、データ復旧、情報復旧費用、会見、マスコミ対応、コールセンター設置費用、デジタルコンテンツまで対象となります。

事故発生時には「緊急サポート総合サービス」を活用する事により、事故の早期発見、早期対処によって被害の拡散防止に繋がります。（無料）

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